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◇◇◇◇◇◇ 福岡県教育センターメールマガジン ◇◇◇◇◇◇
第176号（令和５年7月号）2023.7.12
〔 Fukuoka Prefectural Education Center 〕
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このメルマガは、当センターの情報をはじめ、様々な教育情報を発信しています。
今回、【特集】として「研修」をテーマに、探究心を持ちつつ教職員として生涯を通じて学び続ける先生方の研修に役立つ情報を掲載しています。
是非、学校現場で参考にしていただきたいと思います。それでは、今月号もよろしくお願いします。
/_/_/_/ 目 次 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
【特集】研修お助けコンテンツ
★校内研修対策★
★キャリアアップ講座～配信のみの講座～★
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このメルマガを受信された各学校の管理職の方は、ご所属の職員の皆様に転送し、
周知していただくよう、お願いいたします。
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■ お知らせ
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【特集】
★校内研修対策★
サポート・シリーズ校内研修
https://www.educ.pref.fukuoka.jp/support/ss/training/
サポート・シリーズ実践授業
https://www.educ.pref.fukuoka.jp/support/ss/practical/
研修で活用できるデータをダウンロードできます。教育センターの強みを生かした、幅広い内容の資料です。学習指導要領、教科等、キャリア教育、校務・人材育成、生徒指導・教育相談、産業教育、情報教育、特別支援教育のテーマに分かれたスライド資料や読み原稿、演習資料等のパッケージです。
サポート・シリーズ学校経営
https://www.educ.pref.fukuoka.jp/support/ss/management/
ちなみに、学校教育法施行規則の一部改正により研修主事の職務規定における「研修」は、そもそも「研究と修養」を意味する用語で、授業研究などの研究活動も含む概念であり、研修主事が担う業務の例としては、以下のような事項が考えられるとされています。
・校内研修・校内研究に関する計画の企画・立案
・校内研修・校内研究のための講師派遣依頼や資料提供依頼等の渉外業務
・校内研修・校内研究に関する校内における他の分掌との調整や運営・取りまとめ
・初任者研修・中堅教諭等資質向上研修等の受講者の受講日程・内容等の計画作成・調整
こういった研修担当の先生方負担軽減のためにも是非ご活用ください。
研究成果物
https://www.educ.pref.fukuoka.jp/information/priority_research/
「特別支援教育セルフチェックリスト」、「情報活用能力アンケート」、「令和3年度3年次指定地域・指定校の研究成果物」等があります。ぜひご覧ください。
NITS独立行政法人職員支援機構「校内研修シリーズ」
https://www.nits.go.jp/materials/intramural/
講義動画を視聴した後、それを踏まえた演習・発表するまでを60分と想定して構成されています。マネジメント概論、学習指導の充実、スクール・コンプライアンス、初等中等教育の充実、教育課題マネジメント、ヒューマンリソース・マネジメント等のテーマがあります。
★キャリアアップ講座～配信のみの講座～★
https://www.educ.pref.fukuoka.jp/seminar/specialization/career_up/streaming/
101「造形的な見方・考え方を働かせる小学校図画工作科および中学校美術科の授業づくり」
403「いじめ見逃しゼロへ～いじめ認知の実践例を通して～」
404「共感的な児童生徒理解を行うために～生徒指導の視点を意識したアセスメント～」
601「進めよう！視覚障がいのある子どもの理解と指導」
602「進めよう！聴覚障がいのある子どもの理解と指導」
604「進めよう！肢体不自由のある子どもの理解と指導」
605「進めよう！病弱・身体虚弱のある子どもの理解と指導」
606「進めよう！発達障がいのある子どもの理解と指導」
どの講座も配信のみですので、お申し込みなしでご自分の時間があるときに、受講することが可能です。
★その他★
「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の作成について（令和5年7月4日）（通知）
https://www.mext.go.jp/content/20230704-mxt_shuukyo02-000003278_003.pdf
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■ 編集後記
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皆さん、生成AIはご利用になっていますか？文部科学省からガイドラインによると学校現場での利用には手続等、注意が必要なようです。また、使用は限定的な利用から始めることが適切であるとの見解でしたね。公表された文部科学省からのガイドラインをもとに、どのように活用していくのか、教育現場で検討していくことが必要です。また、活用する場合は著作権侵害に当たらないか等、チェック体制の構築も大切です。いずれにしても、児童・生徒が大人になった時、デジタル社会の構成員の一人として、自ら判断し、責任ある行動ができる力、更には、自らの意思で積極的にデジタル社会と関わっていく能力とスキルを身に付けておかなければならないのは、言うまでもないようです。
今後もなお一層の学校支援に努めながら、教職員として生涯を通じて学び続ける先生方にお役に立てるメールマガジンをお届けしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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福岡県教育センターメールマガジン
第176号（令和５年7月号）
発行元 福岡県教育センターメールマガジン編集部
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