日常の教育活動の中で、補助教材等を作成する際、既存の著作物を利用して教材を作成する場合も多いと思われます。
このような場合、著作権法第三十五条第１項に、無断で他人の著作物を利用できる例外規定が設けられています。例えば、授業のために他人の著作物を利用してプリント教材を作成し配布する場合はこの規定により、著作権者の承諾を得ずに行えることになります。
（ただし、学習指導要領に規定された教育活動であること）
しかし、「授業に使用する」ためと言って、全てがこの規定に当てはまるわけではありません。
では、どのような点に注意すればよいのでしょうか。
著作権法第三十五条第1項においては、「著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りではない。」とあり、著作権者の承諾が必要となります。具体的な例として、
◆ソフトウェアなど児童生徒が使用する複数のパソコンにコピーする場合
◆ワークブックやドリルなどの補助教材を１部購入して生徒の数だけコピーして配布する場合
◆授業に直接関係ない者に対して配布するために複製する場合
◆市販の商品と同様な形態で製本するなど、授業の過程を離れても使用可能なように複製する場合
などが、当てはまります。
なお、平成３１年１月１日より著作権法の一部を改正する法律が施行されます。第三十五条等関係（施行期日は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日）の改正の概要は以下のようになります。
教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備
・ＩＣＴの活用により教育の質の向上等を図るため、学校等の授業や予習・復習用に教師が他人の著作物を用いて作成した教材をネットワークを通じて生徒の端末に送信する行為等について、承諾なく行えるようにする。
【現 在】利用の都度、個々の権利者の承諾とライセンス料の支払いが必要
【改正後】ワンストップの補償金支払のみ（権利者の承諾不要）
著作権に関する理解を深め、より良い教材等を作成して、教育活動を行っていきたいものです。 |