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九州国際大学 法学論集 第23号第1.2.3号 合併号

最終更新日 [2017年12月11日]  



     目次

     献呈のことば

     〈論説〉
        行政計画の改廃と損害賠償


        暴力団と課税ー上納金課税を契機としてー


        子どもの最善の利益原則と裁判における審理ーヨーロッパ人権条約裁判所の判例を
参考にー


        思考力や協働力を育成する法学教育について(1)


        不動産取引は書面を必要とする要式契約かーある不動産信託受益権譲渡の事案を手がかりとしてー


        代表取締役の代表権の濫用についてー民法改正法案107条の運用可否を中心としてー


        ドイツ世話法における強制治療と国家の保護義務ー連邦憲法裁判所2016年7月26日決定を集材としてー


        敷引特約の法的性質について


        後遺症害逸失利益の中間利息控除の基準について


        未決拘禁者や受刑者に対する国の安全配慮義務について


        ボワソナード旧民法典草案に
おける法廷解除の法的基礎の一素描ー『プロジェ・初版』を分析素材としてー


        他者の行為と意思表示の効力ー「何」をつたえるのか重要性ー


    〈研究ノート〉

        子の面会交流抗告例に関する一考察ー東京高裁平成15年7月3日決定を中心としてー


    〈判例評役〉
        破産管財人による不当利得返還請求を不法原因給付として拒否することが信義城許されないとされた事例


        再度の時効暖用により消滅する抵当権


        責任能力の内未成年者の不法行為と民法714条の親権者の責任

■副題 堀田泰司教授  退職記念号
■著者 櫻井弘晃 安藤高之 権田和雄 神陽子 藤野博行 宮本健蔵 楠元純一郎 村彰 他
■発行機関 九州国際大学法学会
■分類番号 A2
■都道府県・機関別番号 ふ20-05
■受入番号 H29-159
■受入年 2017
■受入月
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